Amazonニュース解説
Amazonが、Brand Registry(ブランドレジストリ)に登録されたブランドの新規ASIN作成ルールを2026年6月以降に大幅強化する方針を示しています。正式なreseller authorization(再販権限)を持たない第三者セラーは、対象ブランドのASINを新たに作成できなくなる可能性があり、仕入れ先や出品計画の見直しを迫られるケースが出てきそうです。
今回の変更で何が変わるのか――ASIN作成と再販権限の関係
これまでもBrand Registryに登録されたブランドのASINは、ブランドオーナー側がカタログをある程度コントロールできる仕組みがありました。今回の強化策は、その適用範囲をさらに拡大するものです。具体的には、対象ブランドの新規ASINを作成しようとする出品者は、ブランドから正式に付与されたreseller authorizationが必須になるとされています。
影響を受けやすいのは次のようなケース。
- 並行輸入品や海外仕入れ品など、ブランドとの直接取引がない商品を扱うセラー
- 既存ASINが存在しない新商品をカタログに追加しようとしているリセラー
- 卸売りや問屋経由で仕入れており、ブランドとの契約書類が手元にないセラー
既存のASINへの相乗り出品が即座に禁止されるわけではありませんが、新規ASIN作成の入口が厳格化されることで、未承認リセラーがカタログを増やしにくくなる構造に変わっていきます。
セラーが今すぐ動くべき対策――reseller authorization取得の手順と準備
施行まで時間はありますが、ブランドとの権限交渉には時間がかかることが多いため、早期の準備が重要です。
- 取引中のブランドに書面で確認する:メーカーや正規代理店に対し、reseller authorizationの発行が可能かどうかを文書で問い合わせる。
- Seller CentralのBrand Registryページを定期チェック:公式ガイドラインや申請フローが順次更新される可能性があるため、Seller Central内のアナウンスを見逃さない。
- 仕入れ先ポートフォリオを見直す:権限取得が難しいブランドへの依存度が高い場合は、代替商品の検討や自社ブランド(PB)へのシフトも選択肢として評価する。
- 既存ASINの出品状況を棚卸しする:現在出品中の商品がBrand Registry登録ブランドかどうかを確認し、権限の有無を整理しておく。
ブランドオーナー側にとっての意味合い
逆の視点から見ると、自社ブランドをBrand Registryに登録しているブランドオーナーにとっては、無断リセラーによるカタログの無秩序な拡張を防げるメリットがあります。ブランドイメージの統一やカタログの品質管理がしやすくなり、価格コントロールにも間接的に貢献する可能性があります。一方で、正規の販売パートナーにはきちんとauthorizationを発行する体制を整えておかないと、正規リセラーまで出品できなくなるリスクもあるため、自社の販売チャネル管理フローの整備が急務です。
2026年6月の施行に向け、リセラーもブランドオーナーも、それぞれの立場で早めに動いておくことが損失回避につながります。
よくある質問
- reseller authorizationはどこで取得・申請できますか?
- 現時点では、対象ブランドのメーカーや正規代理店に直接交渉して書面で取得するケースが主流です。Amazonが統一的な申請ポータルを用意するかどうかはSeller Centralのアナウンスを随時確認してください。
- 既存ASINへの相乗り出品も制限されますか?
- 今回の変更は主に「新規ASIN作成」が対象とされています。既存ASINへの相乗りへの直接的な影響は現時点では明確になっていませんが、ポリシーが段階的に拡張される可能性もあるため、引き続き公式情報をウォッチすることをおすすめします。